2015-05-19 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
現段階では、バーゼル上はアウトライヤー規制だけなんですが、いわゆる国債の時価評価等に関して資本に直結しようと、こういった意見も出ています。もしそういったことになりましたら、日本の金融機関自身は、国債をこれ以上買えるどころか大量に売らないといけないと。その結果、日本の金融システム若しくは金利にも大きく影響しますし、日銀の政策にも影響しますから、非常に気にしております。
現段階では、バーゼル上はアウトライヤー規制だけなんですが、いわゆる国債の時価評価等に関して資本に直結しようと、こういった意見も出ています。もしそういったことになりましたら、日本の金融機関自身は、国債をこれ以上買えるどころか大量に売らないといけないと。その結果、日本の金融システム若しくは金利にも大きく影響しますし、日銀の政策にも影響しますから、非常に気にしております。
既に二十数件の申請がございますが、ワクチン接種農家の殺処分についても、私としては、できるだけ殺処分と同時に概算払いしてくれと再三要求してまいっておりまして、ようやく財務省と総務省との間でも話がついたようでございまして、できるだけ早く、殺処分に対する時価評価等々及び互助金等を早く支払うことによって地域の活性化につなげていきたい、そう考えているところです。
そうした場合、では今度ちょっと話題を変えますけれども、実際、時価評価といった場合、法案の六十一条の十一の連結納税開始時の時価評価であるとか、法案の八十一条の十の連結法人間の取引の時価評価等があるわけですけれども、こうした状況からすれば、連結グループ各社で判断が難しい局面というのが出てくるだろうというのは推察できるわけです。
こうした取り組みによりまして、例えば公庫などの民間金融機関と同様のベースでの経営を行っております機関につきましては、貸倒引当金、各特殊法人等の保有資産の時価評価等のデータが明らかになってまいりますし、国民の負担となるであろうコスト情報がよりわかりやすい形で表示されることになっていくと、このように考えておりまして、今まで大変見えにくい状況でありました特殊法人等の会計につきまして、今申し上げましたような
また、今回の法律案のほか、企業会計の整備に関しましても、企業会計審議会において金融商品の時価評価等の重要課題について審議を進めているところであります。
それで、賃貸住宅等の敷地にしておりますのは経常的に営業活動を行っておりますので評価する必要はございませんし、また、事業のための土地につきましては事業を完成した際に原価あるいは時価評価等を勘案いたしまして値段を決める、そういう次第でございます。
ただ、その時価評価等につきましては、まだ考え方等が何といいますか整理をされていないということでございまして、それで今岡田常務が御答弁いたしましたように、その数字がかなり動くということがございます。そのために、国会等で御答弁いたしますと後で、これはまだ実はその区分につきましても——後で区分を御説明いたしますが、区分についてもこの考え方が今のままでいいと私どもも考えておりません。
それから固定資産税の時価評価等のことはある程度議論になりましたが、そうしますと、これは開発結果保有課税でありますけれども、値段が上がりますからね、そうすれば一部還元ということにもなろうかと思いますね。